（前回からの続き）
問題は残業時間をどう設定するかですが、実態に合わせると月に40〜50時間時間外勤務をしている人はざらにいます。営業の仕事こそまさにグレー・ゾーン、当社もノー残業デーを設けていますがなかなか残業時間が減りません。残業する事は悪い事という感覚を持たない限り、日本の企業に巣くう残業病を治す事は難しいようです。
この残業問題に関しては別の機会に取り上げるとして結局、各人の時給単価に20時間をかけたものを時間外勤務手当とする事にしました。また、グループリーダーは従来45,000円だったリーダー手当を60,000円にアップしました。その他定期昇給なども含め、人件費が月に○十万円も増える羽目になりました。
就業規則をきっちり守った結果会社が倒れては本末転倒ですが（笑）、何とも辛いところです。きちんと就業規則を作れば、このように見たくない現実を直視する事になります。しかし、労務管理をしっかり行わなければ会社は成長しません。会社は人によって成り立っているのですから。
えっ？ 給料が大きく上がったぶん社員が張り切って成果を上げれば元はとれる？ 社長はついつい、そういう甘い幻想を抱きがちです。私の経験から言えば給料が上がったり、役職がついたりしてモチベーションが上がる効果はせいぜい数ヶ月、慣れてしまえばそれがごく当たり前の既得権となってしまうのです。これが現実ですよ。
当社もかつては年功序列が幅をきかしていて、力のない人を部長にしたり、あろう事か役員にしてしまったりという事を繰り返していました。結果は最悪、地位が人を変えると言うのは、あくまでその人にそれだけの資質があった場合なのだと気付きました。極論を言えば、給料が上がらなくてもやる人はやるし、いくら給料を払ってもできない人はできないのです。だからと言って、給料を上げなくても良い、待遇を改善しなくても良い、と言っているわけじゃあないですよ。社員の給料は上げなきゃいけないし、待遇も改善しなければいけないし、教育投資もするべきなのです。それでも当たり前、感謝される事はまずないのですから、やっぱり社長業というのは、孤独で割が合いませんね（笑）。

普段就業規則というものは見る機会が、なかなかありません。今回、自社の規則やマニュアル本をじっくり読んで、全然自分が認識していなかったような事が多数ありました。

ここで問題。
就業規則は、必ず社員に配布しなければならない。
さて、これは○でしょうか？　それとも×でしょうか？

なんと意外にも×が正解、配布の義務はないそうです。
但し、労働基準法は周知させる事を要求していますのでできれば配布する事が望ましく、パソコンで内容を確認できるようにしたり、社員食堂などに備え付けて何時でも閲覧できるようにしている会社もあるそうです。

社員にしても就業規則を滅多に読むものではありません。そう、読まなくてもそれがあるだけで安心するものなのです。社長は、優秀な人材の定着率と生産性を高める為にも、完璧な就業規則を作り就労実態の改善に臨むべきなのです。